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生前贈与シミュレーション

税理士の川村です。
試行錯誤の上、やっと生前贈与による節税額をシミュレーションできるツールが出来たのでHP上にアップしました!

http://souzoku-zouyo.com/estimate_seizenzouyo.html


相続税改正の影響もあり、最近、生前贈与の相談が増えていますが、この生前贈与の額をいくらにするかと言うのは、なかなか難しいのが実情です・・

今回のシミュレーションは、贈与する相手を相続人に限定せず、孫や息子・娘の配偶者も対象としています。
相続が開始する3年前までの法定相続人に対する贈与は、相続税の計算上持ち戻しされるため、実務上は孫は子供の配偶者に贈与するケースが多いためです。

シミュレーションの計算方法は、
最も節税効果の高い生前贈与を実施した場合の贈与税+相続税の合計金額と生前贈与をしない場合の相続税の額を比較し生前贈与による節税額を計算する方法を採用しています。

節税効果の高い生前贈与の額の算定は、単純な方程式で算出できるものではないので、従来は大体の当たりをつけてシミュレーションする方法が一般的でしたが、今回はプログラムを組んで実際に計算を走らせて算定する方法を採用しているので、正確なシミュレーションをすることが可能となっています。

このシミュレーションを活用して生前贈与の節税効果のイメージを掴んでいただければと思います。
(あくまで節税効果のイメージを掴んでいただくためのツールなので、具体的な年間贈与額は表示していません)

実際に生前贈与をするには、他の相続税対策との兼ね合いも考慮して決定していく必要があるので、生前贈与や相続税対策をご検討の方はお気軽にお問合せください!

公認会計士/税理士 川村




贈与税シミュレーション

こんばんは 税理士の川村です。

贈与税のシミュレーションページを追加しました!
http://souzoku-zouyo.com/estimate_zouyo.html

相続税の注目度が高まっていることもあり、生前贈与の相談が増えています。
贈与税の計算自体はシンプルですが、「贈与税はいくらになりますか?」
と聞かれる機会も多いので、簡単に計算できるページを作りました。ぜひご活用ください!

平成27年からは、20歳以上の者が直系尊属(両親、祖父母)から贈与受ける特定贈与とそれ以外の一般贈与で税率も変わっているので注意してください。

相続税対策で生前贈与をご検討の方はお気軽にご相談ください!

27年度改正 受取配当の損金不算入制度について

みなさま少し遅くなりましたが明けましておめでとうございます

税理士の稲次です。

先日発表されました27年度税制改正大綱のなかにあまり目立って

おりませんが少し納税者不利な改正がありますのでご説明させて

頂きます。

現在、法人が他の法人からの配当金を受け取った場合、

完全子法人株式等(保有割合100%)・・・・配当金額全額
関係法人株式等(保有割合25%以上)・・・(配当金額-負債利子)×100%
上記以外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(配当金額-負債利子)×50%

の金額が損金不算入となっております。

これが改正により

完全子法人株式等(保有割合100%)・・・・配当金額全額
関係法人株式等(保有割合25%以上)・・・(配当金額-負債利子)×100%
その他の株式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(配当金額-負債利子)×50%
非支配目的株式等(保有割合5%以下)・・(配当金額-負債利子)×20%

となるようです。

節税目的のために持ち株会社を運営しておられる方で株式の保有割合

が5%以下の場合は設営効果がかなり小さくなってしまうこととなります

のでご注意下さい。

                                 いなつぎ


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