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消費税改正にあたって

みなさまこんにちは、税理士の稲次です。

4月1日よりいよいよ消費税が5%から8%に引き上げられます。

厳密に言えば

現  行:消費税4%+地方消費税1%=5%
改正後:消費税6.3%+地方消費税1.7%=8%

となるわけです。

不動産賃貸業をされている方で課税売上となる家賃(貸店舗家賃や貸駐車場家賃など)

がある方から、どのタイミングで家賃の額を上げればよいのか質問を受けることが

非常に多くなってきました。


回答としてポイントを纏めますと以下のようになります。


①家賃の支払期日が、「当月分の家賃を前月○○日に」となっている場合

・26年4月分の家賃を26年3月○○日に受領
             ↓
・受け取ったのはまだ3月だが8%が適用される


②家賃の支払期日が、「当月分の家賃を当月○○日に」となっている場合

・26年4月分の家賃を26年4月○○日に受領
             ↓
・当然8%が適用される


③家賃の支払期日が、「当月分の家賃を翌月○○日に」となっている場合

・26年3月分の家賃を26年4月○○日に受領
             ↓
・受け取ったのは4月だが5%が適用される


とはいえ上昇した消費税率を賃貸人に転嫁できないケースが少なくない


と予想されます。今回どうしても転嫁できない場合には消費税率10%への

改正の際には転嫁できるよう今から対策を考える必要があるかもしれません。


                                   いなつぎ



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