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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

平成27年より基礎控除が引き下げられたことから、相続税の申告件数が増えております。
先日国税庁から相続税の申告件数が発表されました。

平成27年分の相続税の申告状況

以下抜粋
「平成 27 年中に亡くなられた方(被相続人数)は約 129 万人(平成 26 年約 127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約 10 万3千人(平成26 年約5万6千人)で、課税割合は 8.0%(平成 26 年 4.4%)となっており、平成 26 年より 3.6 ポイント増加しました。」

このように基礎控除が引き下げられたため、課税割合は8%と急増しています。また、この数字は相続税申告書を提出しても、小規模宅地の特例や配偶者控除等により、実際の税金はかかっていない分(30,027人)は含まれていないので、実際に申告書を提出している数はもっと多く、申告書提出割合としては、約10%になります。10人に1人は相続税申告書を提出していることになりますね。

よく、相続マーケットは拡大していると言われますが、今回相続税申告書の提出件数が増加している分というのは、従来は相続税がかからなかった遺産金額の相続になります。よって、税理士事務所としても、事務作業の効率化を図り、低価格な申告報酬でも高品質な相続税申告書が作成できるように、スタッフ一同知識の向上を務め、オペレーションを日々改善していくことが求められています。

本年もお客様に満足していただけるように、スタッフ一同サービス向上に努め精進する所存ですので、よろしくお願いいたします。


税理士/公認会計士 川村















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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
税理士・公認会計士の川村です。
本年もよろしくお願い申し上げます。

2015年は相続税改正の影響もあり、
当オフィスでもご相談・ご依頼が例年より大幅に増えた年でもありました。
また、当オフィスではお客様対応・面談は相続税申告の経験豊富な税理士が対応するようにしているため、
面談・作業に追われる日々となってしまいました。
お陰さまでメンバー全員が相続税に関してより知識・経験を深めることができ、
お客様により良いサービスを提供できるノウハウの蓄積が出来ています!

本年もお客様が相談しやすいように、初回の無料相談、明瞭な低価格報酬、お客様への説明責任をしっかりと果たし、
お客様の円満な相続をサポートできるように精進いたしますので、
本年もよろしくお願いいたします。


税理士・公認会計士 川村






生前贈与シミュレーション

税理士の川村です。
試行錯誤の上、やっと生前贈与による節税額をシミュレーションできるツールが出来たのでHP上にアップしました!

http://souzoku-zouyo.com/estimate_seizenzouyo.html


相続税改正の影響もあり、最近、生前贈与の相談が増えていますが、この生前贈与の額をいくらにするかと言うのは、なかなか難しいのが実情です・・

今回のシミュレーションは、贈与する相手を相続人に限定せず、孫や息子・娘の配偶者も対象としています。
相続が開始する3年前までの法定相続人に対する贈与は、相続税の計算上持ち戻しされるため、実務上は孫は子供の配偶者に贈与するケースが多いためです。

シミュレーションの計算方法は、
最も節税効果の高い生前贈与を実施した場合の贈与税+相続税の合計金額と生前贈与をしない場合の相続税の額を比較し生前贈与による節税額を計算する方法を採用しています。

節税効果の高い生前贈与の額の算定は、単純な方程式で算出できるものではないので、従来は大体の当たりをつけてシミュレーションする方法が一般的でしたが、今回はプログラムを組んで実際に計算を走らせて算定する方法を採用しているので、正確なシミュレーションをすることが可能となっています。

このシミュレーションを活用して生前贈与の節税効果のイメージを掴んでいただければと思います。
(あくまで節税効果のイメージを掴んでいただくためのツールなので、具体的な年間贈与額は表示していません)

実際に生前贈与をするには、他の相続税対策との兼ね合いも考慮して決定していく必要があるので、生前贈与や相続税対策をご検討の方はお気軽にお問合せください!

公認会計士/税理士 川村




贈与税シミュレーション

こんばんは 税理士の川村です。

贈与税のシミュレーションページを追加しました!
http://souzoku-zouyo.com/estimate_zouyo.html

相続税の注目度が高まっていることもあり、生前贈与の相談が増えています。
贈与税の計算自体はシンプルですが、「贈与税はいくらになりますか?」
と聞かれる機会も多いので、簡単に計算できるページを作りました。ぜひご活用ください!

平成27年からは、20歳以上の者が直系尊属(両親、祖父母)から贈与受ける特定贈与とそれ以外の一般贈与で税率も変わっているので注意してください。

相続税対策で生前贈与をご検討の方はお気軽にご相談ください!

平成27年税制改正大綱

平成26年12月30日に平成27年税制改正大綱が発表されました。
相続税・贈与税に関する改正は下記にまとめていますので、ご確認ください。

http://souzoku-zouyo.com/column_sinkoku28.html

今回は主として贈与税の改正がメインとなります。

1.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設<平成27年4月1日からの贈与に適用>

 直系尊属(祖父母・父母)が20 歳以上50 歳未満の子・孫(以下、受贈者)の結婚・ 子育て資金支払に充てるためにその金銭等を金融機関に拠出した場合には、受贈者1 人 につき1,000 万円(結婚費用は300 万円まで)は贈与税がかからないことになりました。

 教育資金の一括贈与の利用も伸びていることから、多くの方の利用が想定されます。
 ただ、税務署に一括贈与していることが伝わるため相続税申告の対象者リストに載るというデメリットもあるかもしれません・・

2.直系尊属(祖父母・父母)から住宅取得資金の贈与税の見直し <平成27年1月1日より適用>

従来からある直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置ですが、その内容が拡充されます。

3.固定資産税の軽減措置の廃止

荒廃して危険な空き家の撤去を促すため、政府は住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置(住宅用地特例)を見直す検討に入りました。
近隣住民に迷惑がかかる危険な空き家を減税の対象から除外する方向です。2015年度の税制改正で実現をめざします。

4.保険会社の支払調書の改正(平成30年1月以降の契約者変更から適用)

保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を税務署に提出することになります。

生命保険に関する権利は、相続財産から漏れているケースがあることから、相続税の課税もれを防ぐ為に生命保険会社に契約者変更情報を税務署に通知するようになります。

実務的にはなかなかインパクトのある改正だと思います。

相続税は生前に対策するか否かで、将来の税金が大きく変わってきますので、相続税対策に関心のある方はお気軽にお問合せください!

税理士 川村





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