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みなさまこんにちは!税理士の稲次です。

相続税の改正が施行されてからはや9ヶ月が経とうとしております。

基礎控除額の大幅な引き下げに加え、昨今の株価の急上昇(最近乱高下してますが)、

また、急激な円安による外貨建て資産への影響などにより相続税の申告及び納税を

しなければいけない方が急激に増えております。

弊社でも昨年同時期と比較し、メールフォームからのお問い合わせ、直接のお電話に

よるお問い合わせ どちらも2倍近く頂いている状況です。

お客様にとって相続税の申告は人生でそう何度もあることではありません。

そして一般の税理士も同じくほとんど実務経験がないのが

悲しい現状です。そのようなマッチングで果たして適正かつお客様にとって

最良と言える相続申告が出来るのでしょうか。

信頼のおける相続専門税理士のいる弊社に是非一度にご相談下さい。


                                        いなつぎ
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27年度改正 受取配当の損金不算入制度について

みなさま少し遅くなりましたが明けましておめでとうございます

税理士の稲次です。

先日発表されました27年度税制改正大綱のなかにあまり目立って

おりませんが少し納税者不利な改正がありますのでご説明させて

頂きます。

現在、法人が他の法人からの配当金を受け取った場合、

完全子法人株式等(保有割合100%)・・・・配当金額全額
関係法人株式等(保有割合25%以上)・・・(配当金額-負債利子)×100%
上記以外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(配当金額-負債利子)×50%

の金額が損金不算入となっております。

これが改正により

完全子法人株式等(保有割合100%)・・・・配当金額全額
関係法人株式等(保有割合25%以上)・・・(配当金額-負債利子)×100%
その他の株式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(配当金額-負債利子)×50%
非支配目的株式等(保有割合5%以下)・・(配当金額-負債利子)×20%

となるようです。

節税目的のために持ち株会社を運営しておられる方で株式の保有割合

が5%以下の場合は設営効果がかなり小さくなってしまうこととなります

のでご注意下さい。

                                 いなつぎ


改正迫る

みなさまこんにちは、税理士の稲次です。

さる11月に河内長野市立図書館の会議室にて相続税の改正セミナーの

講師をさせていただきました。

主催は税理士会で、税務署・市役所が共催というセミナーだったのですが

お陰様で定員100名に対し200名以上の電話申し込みを頂きました。

当日は各所から様々な関係者も視察にこられ、立ち見まで出ており

すごい熱気でしたが、質疑応答まで含めておおよそ2時間喋らせて

頂きました。

あらためて税制改正に対する関心の高さに驚くとともに、お客様への

サービス提供の更なる充実を図っていかねばならないと感じました


                                 いなつぎ

26年度路線価が発表されました。

みなさんこんにちは税理士の稲次です。

平成26年度の路線価が7月1日に国税庁のHPにて発表されました。

内容としましては標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.7でした。
これで6年連続の下落となりますが下落幅は年々小さくなってきておりそろそろ下げ止まりが近いのではと思われます。

都道府県別にみてみますと、地価が上昇した都道府県は8つ。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
宮城県、福島県、愛知県、大阪府でした。
逆に地価が下落した都道府県は38となるわけですが、
下落率が5%を超えた都道府県は一つもありませんでした。

バブル崩壊後、全国の路線価はおしなべてほぼ右肩下がりで推移してきました。
路線価が下がると言うことは当然土地の相続税評価額が下がる事を意味し、
ここ20年ほどは年々相続財産の額が自然減少し結果として将来の相続税負担
が減少していくという状況でした。

しかしいよいよ路線価は上昇又は下げ止まり、平成27年から基礎控除が6掛け
になります。

財産構成割合の中で不動産のウェイトが高い資産家の方におかれましては
より積極的かつ柔軟な土地有効活用による相続税対策を検討する必要が
あるかもしれません。

土地活用の事でお困りのことがあれば、また、セカンドオピニオンとして
現在受けておられる提案を分析して欲しいというご要望があれば
いつでもご連絡お待ちいたしております。

                                   いなつぎ

御社の株価ご存じですか

みなさまこんにちは、税理士の稲次です。

ご好評を頂いております無料相談(毎月6日開催・要予約)

ですが、相談内容として会社オーナーの方の自社株評価&対策が

非常に多くなっております。

当然顧問税理士はいるのだけれども、その税理士から

自社の株価や事業承継対策などにつき報告・提案を受けた

ことが無いというオーナーさんがなんと多いこと。

でも考えてみれば悲しいかな当然なのかも知れません。。。

税理士は通常毎月得意先法人から顧問料を頂く中で

法人の状況を報告、年一回決算料を頂き申告書等の作成をします。

しかし、見えないところで他の書類を沢山作成していたり、

決算に当たっても決算対策を色々考えたり、あるいは銀行と交渉したり、

これら全て基本的には無料サービスで行っているケースが多いです。

そのうえで株価評価や自社株対策をこちらから報告・提案する

という作業はなかなか手間も掛かるということや専門的な知識が

必要ということもありハードルが高いのでしょう。


そんなこんなでお困りのオーナー様がいらっしゃいましたら

是非弊社へ3期分の決算書をお持ちになってお越し下さい。

お待ちしております。
                            いなつぎ
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